委 員 村 山 優 治 君 委 員 千 葉 英 守 君
委 員 菊 田 勝 雄 君 委 員 高 橋 重 人 君
委 員 生 駒 正 尚 君 委 員 井 上 ひさ子 君
委 員 佐々木 周 子 君 委 員 中 嶋 和 子 君
委 員 菅 井 盈 君
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開 議 午後１時
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○西村
委員長 ただいまから，第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが，
政氏委員，
村山委員からは，遅参する旨の届け出がございました。
議事に先立ちまして，
審査方法について
理事会で申し合わせをいたしましたので，ご報告をいたします。
まず，質疑及び
答弁者は，起立をして発言をしていただきます。
次に，答弁を行います部長及び課長は，冒頭に職，氏名を名のってから発言をしていただきます。なお，答弁が継続する場合は，最初だけで結構でございます。
また，委員から特に
答弁者を指名した場合には，その方に答弁をしていただきます。
以上，よろしくご協力をお願いいたします。
それでは，議事に入ります。
議案第１号 平成３年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中
関係分を議題といたします。
初めに，平成３年度札幌市
一般会計歳入歳出決算のうち，歳入の
関係分を一括して質疑を行います。
◆道見 委員 それでは，３年度の歳入について，またその関連についてご質問させていただきます。
決算によりますと，６，５１０億余りの
歳入一般会計がございまして，その中にも，税収の
収入未済というのが９１億５，０００万余りというふうになっております。先日の
新聞紙上にもこのことが話題として上がっているわけですが，平成３年度の
収入未済の特徴というものが，ほかの年度から見てどのような特徴があるのか。一応
報道等によりますと，
バブルの影響から，９１億余りの滞納は前年度からの繰越し３６億で，新たに平成３年度で５５億が出て９１億という話でありますが，この中で
バブルに関係ある
不動産が２２億と報道されているわけですが，これに象徴される
収入未済の特徴と言い切れるのかどうか。そこら辺を平年度から見て，平成３年度の特徴づけをお聞かせいただきたい，こういうふうに考えます。それが第１点目。
第２点目は，これに関連して，平成３年度はむしろ私の考えによると，
バブルと言われても，まだ
決算状況からいえば
入り口の段階だと思うんです。むしろ平成４年度の決算，
企業決算その他が本格的に出てきたときに，税収の伸びがどうであるかということがもろに影響されるんではないかと私は推測をするわけですけれども，そんなことで，今年度，平成４年度もう入っているわけですけれども，わが党の
高橋委員も
代表質問の中で，この
見通しについてご質問しております。
市長からも，平成３年度は
財政調整基金の４８億を取り崩したという総括的な答弁をいただいているわけですが，平成４年度を見ると，歳入においては，一部お聞きするところによると，
地方交付税は増額になっているけれども，
法人市民税だとか
利子割交付税なんかは逆に減収だというふうに聞いておりますので，そういうものに加えて，平成３年度は
バブルの
入り口であれば，４年度は本格的だとなれば，相当減収が予想されると。
あわせて，国の
景気対策を含めて，市も
補正予算を組んで積極的に
景気対策をやろうとしている。こういうような中で，あと，さらに今後は給与の改正の問題だとか，いろいろ１０とが出てきて，
財政需要は大変苦しいんじゃないだろうかなと。こういうことからいけば，本当に平成４年度といえども，順調に予算が執行されるのかどうかと大変危惧するところなんですが，そこら辺の
見通しもあわせて，この２点をお聞かせいただきたいと，こういうふうに思います。
◎久元
財政局長 第１点目の平成３年度の
市税決算の特徴でございますが，委員からご指摘いただきましたように，平成３年度は
収入未済額が９１億というふうに，大変大きくなったわけでございます。この主な原因でございますが，一つは，
固定資産税，
都市計画税，
特別土地保有税，
法人市民税など，
不動産関連の税目が大幅に増加いたしたということでございます。これは，いわゆる
バブル経済の崩壊に起因をしているということだと考えております。
さらに，このことがほかの業種にも波及をいたしまして，
不動産業，
建設業，
卸小売業の倒産の
増加等，
納税環境が悪化したということが原因であろうかと存じます。
全体の
滞納者で見ますと，
滞納者の数は６万８，５４４人ということで３．２％の増にとどまっておりますが，それにもかかわらず
収入未済額が増加したということは，
高額滞納者が相当ふえたということが原因でございまして，私どもといたしましては，そういう点に重点を置いて，
収入未済額の圧縮と
収入率の向上を図っていく必要があるというふうに考えております。
それから，平成４年度の
市税収入の状況でございますが，ご指摘のように平成３年度に加えまして，さらに厳しい状況でございまして，
法人市民税の減少はかなりの額になるというふうに見てございます。
そこで，市税も含めました歳入あるいは歳出全体のことも含めました今後の
財政運営でございますが，市税をめぐる環境は大変厳しいわけでございますが，幸い，
普通交付税は当初予算で計上いたしました９４０億に対しまして１，０１０億ということで，７０億
余り増額を見たところでございます。
他方で，
利子割の
交付金が，これは利率の
低下等でかなりこれも減収が見込まれるというようなことでございます。
他方，歳出で見ますと，
景気対策等で
地方交付税はすでに５０億円を支消したところでございまして，今後の
財政需要といたしましては，
給与改定について，まだどうなるか未定でございますけれども，これが行われた場合には，２０数億円の
財政需要が見込まれるということでございまして，私どもといたしましては，
財政見通し，なかなか厳しい状況ではございますけれども，起債の増額とか，あるいは歳出の
節減等を行いますと，今年度の当初予算で講じました
財政調整基金の取崩し等以上の措置をとらなくても，今年度の
財政運営は支障なく行えるのでないかと，このように考えております。
◆道見 委員 いまの局長のご答弁で，３年度決算の未済の状況，そしていま現在新しい
収入状況からいって４年度は
予算執行はできる見込みだと，こういうふうにご答弁あったので，われわれとしてはほっとしているわけですが。
最後にもう一つ，先ほども申し上げましたように，本格的に
落込みというのはこれからだという認識，これは一致しているところでありますね。また，
ニュース等でも国の関係も
歳入欠陥が５兆円近く起きるということが予想されると。今年度は何とかいま局長おっしゃったように，いくと言っても，先のことを言えば切りないのかもしれないけれども，当面もう来年度予算に取りかかるというときでありまして，果たして本当に円滑に，
桂市政の５年計画の２年目に入って，順調な予算の編成ができるのかというときに，非常に厳しい予想をされる。
そこで私としては，私自身も第２回の
定例議会に申し上げましたけれども，やはり
行政改革を思い切ってやっていただかなきゃならないと。それは，組織を見直していかなきゃならんし，民間委託するものはする，あるいは減量化するものはしなきゃならぬというようなことで，そういうことを本当に織り込まないと，今後の財政は大変苦しく，
政令都市の中でも，北九州と比較されるぐらい言われている札幌市の財政から見て，４年はいま言われたようにいくとしても，５年はどういうような，そういう観点に立って，どのような方針をいま立てられて基本的な考え方で
予算編成をされようとしているのか，そこを最後お聞きをして，私の質問を終えたいと思います。
また，私からのあえて要望と言えば，要望させていただきますけれども，
代表質問させていただいたように，やっぱり
行政改革を真剣に全庁を挙げてやっていただく，こういうことをあわせて要望させていただいて私の質問を終わります。
◎久元
財政局長 これから私ども平成５年度予算の
編成作業に入るわけでございますが，平成５年度予算をめぐる
財政環境というのは，委員ご指摘いただきましたように，大変厳しいというふうに考えております。市税につきましては，先はどご説明いたしましたような状況で，４年度大変厳しい状況でございますが，こういう状況が引き続くだろうというふうに思っております。
また，
地方交付税につきましては，国税の伸びが，相当落ち込んでいるということで，原資が圧縮をされると。他方，
都道府県のはうは市町村以上に税の落込みが見込まれるということになりますと，
地方交付税は
都道府県のほうにシフトをするということが予想されますので，そういうことから見ますと，
歳入面では大変厳しい状況かというふうに思っております。
しかしながら，５年計画の２年のめどということで，
桂市長が公約をされましたことを着実に推進していかなければならない年であるということで，やるべき事業はきちんとやっていくことが求められる年でもあろうかと存じます。
そういうようなことで，先日，１０月９日になりましたが，平成５年度予算の
編成方針通知を出させていただいたところでございます。この通知では，そういうような状況を勘案しながら，
一般行政経費につきましては，昨年度は１０％減にしたわけでございますけれども，この１０％減のままで要求をしていただくということ，それから，
各部一つずつ以上の
事務事業の見直しを調書として出していただくというようなことを新たに講ずることにいたしました。
先般，
代表質問でご指摘をいただきました
事務事業の
見直し等につきましては，このことに対します市長の答弁の方針に沿いまして，
予算編成の場で必ず議論の遡上に乗せてまいりたいと考えております。
◆畑瀬 委員 私のはうからは，市税の状況と
滞納圧縮対策についてお伺いをしておきたいと患います。
一般会計の
決算額に占める市税の割合は，平成３年度では４０.５％と，財源の大きな柱になっているところでございます。
ところが，市税の年度末
滞納額が，平成３年度末決算でただいまお話にもございましたように，９１億６，０００万円と，前年度を２４億円，３５．５％も上回ることになりました。このような現象は，本市始まって以来とのことであり，当然，本市の
財源確保に大きな影響を及ぼすことになります。したがいまして，市税の
滞納圧縮対策というのは，本市の重要な課題であるかと思います。また，税の公平な負担の観点からいきましても，これまで以上によりきめ細かな，そして思い切った対策を図る必要があるのではないかと思っているところでございます。
こうした観点からお伺いするのでございますが，その前に，平成４年度の市税はどのように推移していくのか。先ほど若干コメントがございましたが，一番新しい時点での市税の状況，そして
滞納額への影響について，最初にお伺いをしておきたいと思います。
◎佐藤
税政部長 ただいまのお話でございますが，本年度の
税収状況，一番いまの新しいデータでは，８月末をとらえてございます。９月末はもう少しで出てまいりますが，その市税の
納入状況を８月末で申し上げますと，
収入額は１，２２５億円，
収入率は４７．９％と，こうなっております。この額は，前年同月比で比べますと，金額は４％増となっておりますけれども，
収入率を見ますと，残念ながら１．４ポイント前年同期を下回っていると，こういう状況でございます。
予算の
見通しは，いまの段階でございますから，確かなことは申し上げられませんけれども，本会議でも答弁あったように
予算確保にはなかなか厳しい状況であると，このように認識してございます。
◆畑瀬 委員 一番新しい
調査時点での
収入率の状況は，前年同月
比マイナス１．４ポイントということのご報告がされました。１．４ポイントということになりますと，１ポイント当たり何十億円になるんでありましょうか。いま言った金額からいたしますと，約４０億円近くになるでありましょうか，そのような額が前年同月比で落ちているということだろうと思います。当然こうした状況というのは，平成４年度の
滞納額へもはね返ってくると推察できるわけでありますが，これまで緩やかなカーブを描いていた
滞納状況というのが，平成３年度を契機として
上昇傾向にあると，こういうことになりますと，本市の自主的な財源，市税が先ほど申し上げましたように，大きな影響を受けるということになれば，今後の
まちづくりを推進していく上においても影響が出るという状況になろうかと思います。
したがいまして，平成３年度だけの一過性の問題にはなり得ないのではないか。そういう意味では，わが党の
代表質問の中で質問させていただきましたが，そのときの答弁として今後の
納税圧縮対策として，
管理監督者の積極的な関与であるとか，あるいは
実務者の実務的な研修の推進であるとかという点が出されておりましたけれども，果たしてこれだけで今日のような状況を乗り切っていくことができるのか，いささか疑問を感じるのであります。
このような状況に至っているわけでありますから，やはり対症療法的な対応ではなくして，もう少し中期的な視点に立って対策を建てていくと，そういう姿勢が必要ではないかと思っているところであります。たとえば
課税徴収事務というのは，市長から区長に委任されている事項でございます。
徴税業務の
第一線というのは，区でやっているわけであります。実情を一番把握している区にプロジェクトをつくって，多様な今日の
特殊案件というものについて対応できるような体制をつくっていく。そして，前年度よりも
高額滞納者がふえているということでありますから，当然そうしたことに対する重点的な取組みも必要でありましょうが，全体として２４億円もふえているということは，件数でいくと２，０００件ほどふえているような形になりましょうか，これらの対応はすべてコンピューターで処理するわけにいきません。すべて人の対応であります。訪問して折衝をしていく，そして納めていただく，こういうような仕組みになっておりますから，当然時間がかかってまいります。そうすると，この対応については，人的な配置も含めて区の強化というものを考えていかなければ，なかなか解決できないのではないかと，こう心配するのでありますが，いかがお考えでありましょうか。
２点目に，
実務研修の強化も方針として出されておりましたけれども，このことも大切でありますが，市の
人事異動の
対象職場という中において，
徴税吏員につかれてからの専門的な基本的な
研修体制の充実，あわせて新人の方には，特に
ベテランと一緒に
実地研修をするとか，あるいは他の
関係機関，たとえば国税あるいは道税，そうした
皆さんとの交流を通じての
実地研修，こうした点についても十分配慮されていかなければ，なかなか地方自治体における
徴税活動というのは限界があるのではないかと，こう思うわけでありますが，いかがお考えでありましょうか。
３点目に，今日の
人事異動体制の中で，区における
徴税活動の
強化策の一つといたしまして，
一定程度の年齢，たとえば５０歳くらいになられてから残る
役所生活というものを自分のライフワークとして
徴税活動に当たっていきたい，そんな意欲を持たれている方には，相応のポストを準備して，これまで養った知識と経験，そして情熱を発揮してもらう，こうしたことも必要であるとするならば，この機会に積極的に検討していくべきではないかと思いますが，いかがお考えでありましょうか。
◎久元
財政局長 納税対策についてご質問いただきました。中期的な対応を考えるべきだというご指摘をいただいたわけでございますが，この
収入未済額がこれだけふえている状況というのは，昨今の
経済情勢が色濃く反映したものではないかと考えております。たとえば法人の
高額滞納者の上位１０位まで見ますと，１０社のうち８社が
不動産業でございまして，２社が
建設業でございます。
不動産関係の
高額滞納が大変ふえているというような状況は，やはり昨今の
経済情勢が色濃く反映したものであろうというふうに考えているところでございます。
そこで，これへの対応でございますが，ご指摘にございましたように，この
納税対策は区に委任されておりますので，区における対応が大変重要かと存じます。そこで，現在，区におきましては，区の
税務部長のもとに
納税課長のところで対応しているところでございますけれども，滞納の額によりまして，それぞれ
責任者を決めて対応しております。難しい問題につきましては，
滞納整理検討会を開きまして，個々の職員に任せ切りということではなくて，組織を挙げて対応しているところでございます。
この
納税対策には，なかなか
ウルトラＣのようなものはないわけでございますので，そういうような地道な対応を今後きちんとやっていく，強化していくということが重要であろうかと思います。
そういうふうに，区の対応を重視していくということは当然でございますが，この
収入未済額，非常に多額に上っておりますので，本庁としてもこれをバックアップしていくということが重要であろうかと存じます。間もなく９月の
収入状況が判明をいたしますので，
それを見ながら，全庁的な
取組方法，
体制整備につきましても，より新たな方策がないかどうか検討いたしまして，速やかな対応をしてまいりたいというふうに存じます。
実務研修等の問題につきましては，
税政部長からお答えさせていただきます。
◎佐藤
税政部長 お尋ねのありました研修の問題と
ベテラン職員の登用と申しますか，そういう点だと存じます。
初めに，研修の問題でございますが，現在でもいろいろな研修をやってございます。たとえば新しく配置された職員への１年未満の職員を集めての
新任研修と申しておりますが，それでございますとか，あるいは２年未満の職員の
専門研修でございますとか，あるいは
個別案件に対応した，たとえば
不動産公売の問題の研修でございますとか，そういうものをやってございます。
それから，ご指摘のございました，たとえば他の機関，国の税務署でございますとか，あるいは
道税事務所でございますとか，そういうところの
ベテランの方をお招きして
事例研修をするとか，こういうこともやってございます。
いずれにいたしましても，研修の充実ということは，われわれ限られた職員で効果的に仕事をするという点から考えますと，個々人の資質の向上と，こういうことが一番大事かと存じます。いろいろ研究をしてやっておりますが，今後とも職員の意見あるいは他都市の
研修実施状況，そういうことを参考にいたしまして，適切な
研修計画を定めて充実させていきたいと，このように考えてございます。
それから，
ベテラン職員の登用ということでございますが，基本的に現在の職員のローテーションは４年前後で回っておりますので，なかなかご指摘のように
ベテラン職員が育たないというのが現状でございます。そこで，いろいろなところを経験されて，昔，税をやった方がまた税の仕事に戻ってくると申しますか，再度税の仕事をするという関係で，通算すると相当の
経験年数になるという方も全庁的にたくさんおられます。そういう中で，現在いる職員，あるいは他の職場におる職員も含めて税こ詳しい職員でやる気のある方で高齢の方，こういう方々にいかに能力を発揮していただくかということは非常に大事な問題だと，われわれ内部でもかねて議論してございます。したがいまして，こういう方の登用と申しますか，いかに力を発揮していただくかと，こういうことにつきましては，総務局の
職員部ともいろいろ協議させていただきまして，そういう方が本当に力を発揮できるように，何とか
解決策を見出したいと，このように思っております。
◆畑瀬 委員
徴税吏員の
皆さんの
仕事ぶりを見ておりまして，私は，本当にご苦労が多いんではないかなと常々思っております。札幌市の貴重な財源を確保するために，
第一線で頑張っていらっしゃる。そこでの経験というのは苦労も多いかもわかりませんけれども，
必ずそれ以外の任務についた場合，これは必ず役立つものと思っております。市役所の機構の中で言うと，支出することについて多く携わる部分が多いわけですけれども，いかにその財源を集めていくかという部分では，これは
税政関係の
皆さんしかいらっしゃいません。したがって，ここでの苦労というものは，必ず支出面において最小限の経費で効果的な仕事をしていくという面に通ずるものと思います。それだけ
こ人事異動という歯車の中で，そこに行って頑張れる方には，やはり環境がちゃんと整備をされている，４年間という歯車の中でもしっかりと
徴税活動ができると，こういうような環境をぜひ配意していただきたいということを最後に要望を申し上げて，私の質問を終わります。
◆柿崎 委員 私，
固定資産税の
評価替えについてお伺いをいたしたいと思いますけれども，３年の結果と今後，６年に向けてどのように行われるのか，お伺いをしたいと思います。
まず一つは，３年の
評価替えの結果でありますけれども，
調査基準日というのは，元年の７月になっているわけでございまして，この時期は本市においても
地価高騰というか，この辺の影響が非常に若しかったんではないか，上昇の影響があったんではないかというような思いをするわけでありますけれども，
地価公示価格及び
地価調査価格の
上昇割合と比較してどのような状況になっているのか，お伺いをしたい。
税負担については住宅地，特にこの辺の負担のあり方についてどのようになっているのかお示しをいただくとともに，３年の市民への影響をどのように考えておられるのか，お伺いをいたしたい。
２点目は，平成６年に向けて
評価替えが行われるわけでございますけれども，これは非常に大幅な，従来とは異なった方向でと，こんなお話も聞くわけでございますけれども，土地の評価の均衡化，適正化を図っていくんだと，こんなことで
次官通達も出されておりまして，４年１月２２日付ということで，
固定資産税の取扱いについて，るる書かれてございまして，この中で
地価公示価格水準の一定割合（当分の間，この割合を７割程度とする）と，こうなっているわけでございますけれども，この辺の根拠というか，本市はどのように理解をされているのか，お伺いをいたしたい。
３点目は，もちろん
次官通達を受けて
評価替えの実施に伴う作業に入っていると思うわけですけれども，具体的にどのようなものなのか。３年度は，標準宅地数というのがたしか１，２５８地点を調査実施していると。このポイント数も当然６年度はふえるというふうに言われているわけですけれども，この辺はどの程度なのか。
また，新たに
不動産鑑定士も入れられているというようなことでございますし，事務量も膨大なものになるのではないかというようなことから，職員の対応の心配であるとか，
今後の作業日程とあわせてお伺いをいたしたい。
◎佐藤
税政部長 固定資産税の
評価替えの問題でございますが，第１点目の平成３年度の
評価替えの状況はどうであったかという点でございますが，地価公示等との比較で申し上げます。
本市における地価公示等の
上昇割合は，全用途平均で申し上げますと，昭和６１年から平成元年までの間で１．２７倍でございました。道が行なっております
地価調査価格では１．３４倍となっております。
一方，本市の
評価替えの結果では，商業地では高い数値を示しておりますけれども，郊外の住宅地は比較的落ちついておりますことから，全市の評価
上昇割合は１．２２倍となってございます。中でも，住宅地だけを見ますと１．１２倍となったところでございます。また，住宅用地の
税負担につきましては，負担調整措置の一つとして負担調整期間が３年から５年に延長されまして，負担のなだらかな軽減を図ったところでございます。
それから，２点目の平成６年度の
評価替えで
地価公示価格の一定割合，大体７割程度と，この７割の根拠はいかがかということでございます。これは，平成３年度設置の学識経験者を中心といたしました研究会がございます。これは，財団法人資産評価システム研究センターというところに設置されたわけでありますが，この研究委員会での検討の結果，大体３点に要約されてございますが，全国の代表的な標準宅地について，
地価公示価格に対する収益価格の割合が，全地点の平均割合でおおむね７割であったということが１点でございます。
それから２点目として，比較的地価が安定していった昭和５０年代の基準宅地の
地価公示価格に対する水準が，おおむね７割であったということが二つ目でございます。
それから三つ目は，新築家屋の再建築価格が取得価格に対して六，七割程度になっているという，こういうところから，総合的に判断して一定の割合を７割と，こういうふうにめどを出したものと認識しております。
こういう報告を中央固定資産評価審議会に報告して，この審議会で了承されて，委員の申された通達が出されたと，こういう経過でございます。
それから，３点目の平成６年に向けての
評価替えの作業の状況でございますけれども，現在，国の基本方針に基づいて宅地の用途地区の区分並びに標準宅地の選定，これはお話にもございましたように，前回のポイント数よりも大幅にふやしまして，２，７７０ポイントいま選定しておりますが，その選定作業を終えまして，この標準宅地の鑑定評価を
不動産鑑定士に委託中でございます。平成５年３月にはこの鑑定評価書が提出される予定になってございます。
その後，標準宅地の鑑定評価価格をもとにしまして，路線価の付設作業を行い，各筆の評価計算を行うとともに，
税負担につきましては，これから税制改正の中で議論されます結果によりまして，個々の土地の
税負担を求めていくと，こういう手順になってございます。以上でございます。
◆柿崎 委員 ３年度の
評価替えの答弁の中で，これまでは３年で評価の課税をしていくということから，５年にスピードを緩めてというんですか，先延ばしをしていくというようなことでございますから，当然，次期の
評価替えの平成６年度たおいては，まだ，積み残しができるということでございますけれども，６年の再評価で負担のバランスという点で，どんな配慮がされていかれるのかなというふうに思うわけで，この辺の疑問を解いていただきたいというように思います。
それから，私，事務量も，先ほど言いましたように，少しく膨大になるのかなというような思いをするわけでございまして，事務執行に職員の方々も大変なことだろうというふうに思うんですね。
それで，課税ミスの問題なんですけれども，これも全国的に
固定資産税の賦課徴収のミスが話題になったり，新聞ざたになったりというようなことで，本市はどうなのかなという点で市民も心配をされると。この辺はひとつ否定をしていただきたいと思いますけれども，一たび課税誤りがあった場合には，納税に対する市民の信頼を失ってしまうという点では，重大なことだろうというふうに思うわけです。そんな点から言えば，省力化，機械化ということで，すでに本市も電算化システムを充実してきているわけでございますけれども，なれであるとか，過信であるとかということがもしあったならばと，こんな思いをするわけでございまして，この辺のチェック体制の整備であるとか，職員に対する研修の充実を図るべきだと，こういうふうにも思いますので，事務処理に当たっての課税ミスに対する防止策をどのように対処されているのか，お伺いをいたしたい。
それから，３点目は路線価の公開についてでございますけれども，評価の仕方というか中身がよくわからぬとか，私たちも市民からよく不明朗だとかというような話を聞かされるわけでございますけれども，自分の土地・家屋でございますから，非常に関心が高いというふうに思うわけでございまして，評価内容を知りたいと思っているわけでございますから，この辺について，３年度は公開をいたしましたということでございますけれども，市民の理解を深めるという意味で，土の措置，方法をどのようになされたのか。また，６年度についてどのように考えていく考えかお伺いをいたしたい。７割程度の話は先送りいたします。
◎佐藤
税政部長 いわゆる積み残しという表現でのお話と，それから誤りの防止策，それから路線価公開という点でございますが，
評価替えそのものは３年に１遍ということは変わりませんけれども，評価額を新しい評価額にすぐ上げるんではなくて，なだらかに上げていって，５年で評価額に達するようにというのが，３年から５年にという趣旨でございます。
そういう意味で，平成３年度の
評価替えでは住宅用地については，従来の３年から５年に延長されたわけでありますが，３年たちますと，また平成６年皮の
評価替えということになりまして，５年に延ばした残りがどうなるのかと，こういうことだと存じます。平成６年の
評価替えにおきましては，まだ具体的な負担調整の方法というものは示されておりませんけれども，平成５年度の，つまり平成６年度
評価替えですから，前年度の課税標準額と平成６年度の評価額との
上昇割合に応じた新たな負担調整というものが出されるのだろうと，こう思っております。つまり，残されたものは，そのままで直近の評価額ではなくて，一定の措置を加えた課税標準額と新たな評価額の問題ということでございますので積み残し分がそのまま新たな評価に加えられると申しますか，税額に影響すると，こういうことにはならないと考えております。
それから，膨大な作業でございますので，誤り防止をどうするかという点でございますが，土地全筆にわたって
評価替えをすることになりますので，大変な数でございます。入力誤りなどが絶対ないとは申されませんので，これにつきましては，入力後のチェック体制の強化あるいは現地調査の徹底等，われわれ内部でチェックを行うとともに，平成５年度から実施を考えておりますけれども，課税資産の内訳，いわゆる課税明細書を納税通知書に同封いたしましてお送り申し上げて，納税者の方がご自分で自分の資産の確認ができると，こういう措置をとりたいと思っております。
それから，３点目の路線価公開の問題でございますけれども，平成３年度の
評価替えに当たりましては，納税者の理解を得るということと，適正な評価をするという観点から，路線価の公開地点数を約３００地点やりまして，図面に落として公開いたしました。平成６年変では可能な限り全標準宅地先ほど申し上げました２，４７ポイントでございますけれども，この全標準宅地を公開地点にしてまいりたいと。相当数の増加になりますので，そういう努力をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆柿崎 委員 課税ミスについて，あったかなかったかというふうに聞いたんですけれども，お答えがなかったようでありますけれども。いま部長答弁されたように，来年度，５年庭から納税通知書を出す，課税内訳を添付すると，こんなことでございまして，納税内訳を添付することによって，先進都市というか，すでに行なっているところについては，実際に家がないものが課税をされたことがわかったというようなことで，内訳を添付することがある意味では課税ミスを引き出すというようなことを促進させるんだと，こんな意味も加えて，納税者の立場からのチェックも可能にしていきましょうというようなことだろうと思うわけですけれども，むしろこういう誤りを恐れずに納税者内訳を出して，親切に市民にお知らせをしていくと，当然のことだというふうに思うわけでございますけれども，本市においても万全の防止策，体制をとっていかれる，ないほうがいいわけですけれども，万々が一ある，先ほどもお話のように，膨大な量である。何せ７９万筆からのことをやっていかなければならないという点ではあり得るのかなというふうな思いも半分いたすわけでございます。そんなことで，当然５年以上時効消滅にかかってくるものも発見されるというようなことも，また出てくるというふうな思いをするわけでございますが，これまでの税法上では還付ができないわけでございまして，先ほど言いましたように，横浜の例で言いますと，当然税の信頼性を確保する，法律論だけではいかずに何とかお返ししてあげようというようなことから研究会を横浜であるとか神戸であるとか，いろんなところでつくりまして，この中でも地方自治法の２３２条の２の規定に基づく補てんであるとか，国家賠償に基づく損害賠償というような形でお返しをするというようなことが可能であるということで，所要の措置をとってきたということでございますけれども，本市においては，また新たに研究会をつくってやらなければならないのかとか，横浜方式でいかれると，取り過ぎたものは即刻お返しをするという点でどのような対応されるのか，お伺いをいたしたい。
それから，平成６年度の
固定資産税の
評価替えに当たって，これが一番市民の関心事であると，
税負担の問題ですね。今回の
評価替えに伴う負担でさえ市民は心配をしておった。そういう点では，６年度の評価，地価公示の７割に引き上げていきますよという点では，２分の１，４分の１の特例措置をとった場合でも，限界を超えてしまうというようなことが言われるわけでございますけれども，私は，平成４年７月１日で発表されている北海準
地価調査価格，これをもとにいたしまして，現行の税制で負担がどのようになるのか試算をしてみました。２００平米の住宅用地の平均的なモデルケースで試算をいたしましたけれども，
地価調査価格の４年度価格が平米当たり１３万５，０００円の場合には，その７割相当額が平米当たり９万４，５００円となるわけです。３年度の
固定資産税の平米当たり価格は３万円となっているわけであります。したがって，６年度の
評価替えにかかわる評価
上昇割合は３．１５にもなると。現行の割合で負担をするとした場合，その負担調整率は１．３である。すなわち３割の負担増にもなってしまうと，こんな数字になるわけでございます。年税額で言いますと，
固定資産税，
都市計画税合わせて３年度で３万５，４００円。だんだん４，５といくわけですけれども，６年度では５万７００円にもなると，こんなことでございまして，
こんな計算が出てくる，大変な負担になるなというふうに思うわけでございまして，この辺のいまお聞きいただきましたけれども，どんな感想をお持ちになるのかなという点と，住宅地の
税負担は，まさに市民生活に大きな影響を与えるということが予想されるわけでございますけれども，平成６年度の
評価替えに当たっての本市の考え方についてお伺いをいたしたい。
◎佐藤
税政部長 課税誤りがあった場合の還付の問題と平成６年度の急激な課税額の増の問題ということでございますけれども，第１点の課税誤りがあった場合の問題でございますが，委員のおっしゃるように，税法上では５年前までさかのぼってお返しするということになっておりまして，その５年をもっとさかのぼりますと税法ではなくて別な観点から考えなくてはならないと，こういうことでございます。すでにご指摘のとおり，大阪，神戸あるいは横浜等でそういう事例が出まして，いろんな学識経験者等に集まっていただいて，どういう方法が一番いいのかということで研究されております。われわれは，いま新たにそういう学者とか学識経験者に集まっていただいて研究するということは，いまの場合はする必要がないと考えてございます。ということは，すでに研究されておりますので，その結束を参考にさせていただきながら，本年度基本的な考え方を決めております。つまり，そういう誤りが出た場合には，これは自治法の規定に基づいて，速やかにお返しをいたす，こういう方針を決めております。
それから，平成６年度の
評価替えに当たって相当税が上がるんではないかと，そのときの
税負担の急激な変化に対応する問題ということだと思いますが，現在国におきましては，平成６年度に
評価替えしたときに地価公示の７割と言っているわけですので，そのままの計算でいきますと相当な額になると。したがって，
税負担に急激な変化を生じないように，一つには，前年度の税額を基礎とした，よりなだらかな負担調整措置，よりということは，平成３年度よりももっとなだらかなという意味だと思います。
それから，二つ目には，住宅用地，特に小規模な住宅用地にかかわる課税標準の特例措置，いまは２００平米までは２分の１，それ以上は４分の１と，こういった措置がございますけれども，それの見直しと。
それから，三つ目には，住宅用建物にかかわる経年減価の見直し。
四つ目には，住宅用地にかかわる
都市計画税の負担のあり方。現行でございますと，この
都市計画税の場合には，土地の
固定資産税にいま適用されております２分の１，４分の１といった特例措置がございませんので，そういうことをどうするかという点だと思いますが，こういうような四つの点を柱にして，現在国で検討しております。
この問題は，これから具体的な議論になります政府税制調査会等で絞り込まれて，一定の答申を経た上で５年度の税制改正に盛り込まれるものであろうと，こう思います。私どもとしては，その結果をもとにして，これから先ほど申し上げましたように，税額計算の作業に入ってまいると，こういうことでございます。以上でございます。
◆柿崎 委員 長後にいたしますけれども，私の計算をいたした中でも３割の負担増になります。大変なことでありますし，懸念もいたしますということでお話をいたしました。積み残しのことにつきましても，なだらかな負担調整を行なっていくということは当然であろうというふうに思います。
税負担の適正な措置を今後とっていくということは理の当然でございまして，今後どういうふうに取り組まれるのかと，こういう最後の質問なわけですけれども，すでに１０月の新聞記事によりますと，自治省が激変緩和措置をとりますというようなことで骨子を固めたと。もちろん負担調整も１０年というようなことでも出されておりますし，小規模宅地の特例については，現行の４分の１から６分の１にすると，木造家屋の耐用年数を現行の３２年から２４年程度に短縮すると，こんなことで骨子が出されているわけでございますけれども，こんな点を考えまして，今後どうされるのか本市の対応をお伺いしたいと思います。
◎久元
財政局長 柿崎委員から，平成６年度の固定資産の
評価替えにつきまして，いろいろな角度からご質問をいただきました。
この６年度の
評価替えに当たっての基本的な考え方は，あくまでも評価は評価としてきちっとやっていく。それは
不動産鑑定を入れまして，おおむね公示価格の７割でやっていく。そして地点間の均衡化適正化を図っていくということでありますが，同時に
税負担をなだらかにしていくということ，急激な
税負担を避けていくということがその眼目でございます。
ご指摘いただきました先般の新聞報道につきましては，私どもそういうふうに具体的にやるのかどうか，まだそういうふうにやるというふうには聞いておりません。これから具体的に詰められていく問題であろうかと思いますが，いずれにいたしましても，ご指摘いただきましたような負担をできるだけなだらかにしていくと。平成３年度にとられた措置以上の措置をとっていくということはまことにごもっともなご指摘でございますので，私どもご指摘を十分踏まえまして，全国市長会あるいは北海道都市税務協議会等を通じまして，自治省及び関係省庁に，その旨要望してまいりたいと，このように考えております。
◆千葉 委員 私は，地域総合整備事業債の活用について質問をしたいと思います。
私は，ことしの一定の
代表質問でも来たるべき高齢化社会に向けて，地方公共団体が創意と工夫を生かしながら，地域の実情に合った政策の展開が必要になってくるという観点から，地域福祉推進特別事業について，あるいは市長の提唱されております躍動都市さっぽろを実現するために，地域総合整備事業債の活用が今後の札幌市の
まちづくりにとって非常に重要な決め手になるのではないかということで，市長に質問をいたしたところであります。
ふるさと創生を契機として，全国各地において活力と魅力あるふるさとづくりへの取組みが活発になってきております。このような地方の取組みの高まりを受けて，国は地方での個性的な単独事業に対して手厚い財源措置をされているところでありまして，私の調べてみたところによりますと，地域づくり推進事業，
まちづくり特別対策事業，リーディングプロジェクト推進事業，国際交流のまち推進プロジェクト，地域福祉推進特別対策事業など，従来であれば，一般財源の中で行われなければならない，言うならば単独事業に対して，有利な財源措置が用意されているところであります。
たとえば地域づくり推進事業のことをちょっと述べてみたいと思います。財政の
皆さん方は十分承知をされていると思いますが，事業費に対して地方債が７５％充当された上に，残りの２５％のうち１５％分を事業費補正として当該年度に交付税措置がなされ，さらに７５％の地方債の元利償還の３０％から５５％が後年度に交付税措置されるものであります。これなどは，札幌市の場合，補助金が５０％ほど措置されるということに等しくなるわけでありまして，非常に有利な制度になっているところであります。
私は，このような有利な制度をどんどん活用していこうという観点から質問をいたしたいと思うわけでありますが，この地域総合整備事業債のいままでの活用額あるいは財源の軽減額，どれはどあったのかお示しをいただきたい。
質問の２番目として，今後５年計画の中でどのような事業に活用されていこうとしているのか。あるいは計画の中で，こういうものに該当するのではないかと思われるようなものがあればお示しをいただきたいと思います。
◎久元
財政局長 地域総合整備事業債のご質問にお答えを申し上げます。
ことしの一定の
代表質問で千葉委員から，これの積極的な活用についてご指摘をいただいたとこちでございますが，私どもといたしましては，これを積極的に使っていくという市長の方針に基づきまして，その活用を図ってきたところでございます。
これまで平成３年度までで５８５億の活用を見ておりまして，たとえば
まちづくり特別対策事業で言いますと，地区センターあるいは健康づくりセンター，また，地域づくり推進事業では坂道ヒーティングとか，地域福祉推進特別対策事業では身障者用の地下鉄のエレベーターとか，こういったものに活用してございます。
この実際の起債発行額は３年度が５１億８，０００万でございましたが，４年度につきましては，これが８４億円にふえているということでございます。
この具体的な効果でございますが，平成３年度までに行いました事業，これ５８５億円ございますが，このうち，将来交付税措置される額は２１２億８，０００万になっておりまして，相当部分が交付税として将来算入されるということでございます。
さらに，もう一つのこれの活用の効果は，公債費比率が上がってきているということにつきまして，総務委員会等でご指摘をいただいているところでございますが，この公債費比率のもとになる公債費から，交付税に算入された額が差し引かれることになりますのでその差し引かれたもの，これを起債制限比率と呼んでおりますけれども，起債制限比率が上昇しない効果を生みます。現実に，ここ二，三年も起債制限比率はやや低下ぎみで推移しているということでございます。
そこで，今後の活用の考え方でございますが，ロードヒーティングにつきまして，先般の３定で，今後これを継続していくような方向で検討する旨の市長の答弁がございましたが，ロードヒーティングをやっていくということになりますと，これは国庫補助制度で制度化されれば一番いいわけでございますが，制度化されるまでは引き続きこの地域総合整備事業債でやっていきたいと存じます。
また，５年計画で予定しておりますプロジェクトでは，音楽専用ホール，それから芸術の森の第３期計画，コミュニティドーム，こういうようなものをこの制度でやっていくことを予定しているところでございます。
それ以外のものといたしましては，たとえば先ほど申し上げました地下鉄のエレベーター，これは通常は公営企業会計でやるものを
一般会計でやるというのはなかなか考えられなかったわけでございますが，これは特に本市から強く要望いたしまして，実現を見たところでございまして，将来，たとえばこういう交通事業につきましても，独立採算ではやりにくいもの，どういうものが出てくるかわかりませんが，福祉とか，環境とか，あるいは景観とか，そういう面に着目して行う事業については，これは
一般会計でやるということも考えられるわけでございまして，そういう場面でこの制度の活用が考えられるんじゃないか，そういう点を研究課題にしていきたいというふうに考えております。
◆千葉 委員 このことについて要望なんですが，先ほどから論議があるように，本市の厳しい財政状況，いろいろと財政局最も述べられておりましたけれども，有利な財源を確保するということは，もう至上命令であります。よって，市民のニーズに合った魅力ある施設づくり，これが有利な
財源確保につながってまいりますので，積極的に先ほど申し上げた事業について施策を取り込んでいただきたいことを要望をいたしておきます。
次に，公共施設の維持管理費についてお尋ねをしたいと思います。
本市は，
政令都市に移行してことしはちょうど２０年になるわけであります。この間，区制がしかれて，本庁を初め，各区の区役所，区民センター，保健所，図書館，体育館など，区の基幹施設になる施設が整備をされてまいりました。地区センター，地区会館もそうでありまして，地域の活動拠点施設が整備されてきたわけでありますけれども，さらに１００館構想に基づいて児童会館，温水プールなども整備が図られているところであります。また，新５ヵ年では，先ほど申されておりました音楽専用ホール，コミュニティドーム，あるいは児童総合センター等，全市を代表する施設も予定されているところであります。これらの施設建設は，市民の期待するところであり，都市機能として必要な施設であるわけでありますけれども，
財政運営面から考えますと，これらの施設の増加とともに，委託料や光熱費などの維持管理費もまた増加してきているのではなかろうかと心配をしているところであります。中でも，２０年経過した施設の機能維持のための設備補修費などは，ここ数年に集中してきているのではなかろうかと思っております。
そこで，いろいろと資料も調べてみたところでありますが，これ一つの資料でありますが，彰国社というところで出しております「新建築学体系４９」『維持管理』というところで，いろいろと出ているんでありますが，建築物のライフサイクルの全費用ということで，維持管理費が建設コストの約５．４倍に及ぶということであります。そこで，修繕費の傾向ということでありますが，最初の１０年間の修繕費は少なくて済むわけでありますけれども，１０年から１５年にかけて修繕費の必要額が上昇してきます。２０年を過ぎて３０年にかけての，この１０年間が非常にピーク時になるということになってくるわけであります。建築のほうに施設の修繕の関係をいろいろと聞いてみたんですが，まだいま調査中であるということでありますので，ちょっとデータがないんでありますが，教育委員会の資料で学校関係を調べてみました。そうすると，２０年以降経過している学校が２３５校ありまして，全体の７３％に及んでくると，こういうことであります。
そこで，質問でありますが，本庁並びに区役所，区民センター，児童会館など，幾つかの施設についての維持管理費の金額と，それが過去と比較するとどのようになっているのか。また，建物は周期的に外壁の塗装や配管などの改修なども必要でありますが，その予算化に当たって，どのような考え方を持っておられるのか質問をいたしたいと思います。
◎吉本 財政部長 いま２点についてのお尋ねがございました。
３年度の決算におきます金額と，いま比較というお話でございますので，５年前の６２年度と比較して申し上げますと，区役所，区民センター等につきましては２９億４，３００万という形の中で，分区や地区センターの建設等も，増の部分がございましたことから，６０．６％の伸び率になっております。さらに，体育施設について申し上げますと２３億２，５００万という形で，平岸プールの新設もございましたことから，２８．２％の伸び率。児童会館につきましては３億９，１００万と。これは，５０館が７３館ということで施設増がございましたことから１３０．０％と，こういう伸び率になっております。
これらの伸び率をちょっと比較いたしますけれども，
一般会計，これも比較してみますと，２５．６％の伸びでございますから，これを上回る伸び率になっているということでございます。
さらに，２点目のご質問は，予算化の考え方のお尋ねでございました。
確かに，区役所，区民センター等，区制ができましたときにできました建物につきましては，いろいろと設備関係ですとか，外回りの費用が大分高額になってきております。私ども，これにつきまして一律的な基準は持っておりません。これは，じゃどういう形で対応し，予算化するかでございますけれども，これは毎年各部局から，それぞれ要求に基づきましてその各施設ごとの破損度関係，あるいは老朽度，こういうものを判断して予算化に持っていくと，こういうようなことでございます。以上でございます。
◆千葉 委員 だんだん維持管理費がふえてきておろところでありまして，答弁にもなかったんですが，建物そのものもそうでありますけれども，たとえば道路とか，公園とか加えると相当の金額になってくるわけでありまして，これからも施設の新設も予定されているところでありまして，今後の本市財政にとってますます施設維持管理費が大きなウエートを占めてくることが予測されるわけであります。
そこで質問でありますけれども，これからもふえ続ける公共施設について，管理運営面では一層の効率化，委託化，複合化の推進を図ることばもちろんのことでありますけれども，維持補修面で，計画的かつ安定的な
財源確保をするための手だてが必要になってくるんではなかろうかと思っています。私も財政の専門家でありませんから，その辺はよくわかりませんけれども，たとえばそういう基金というんですか，これも必要になってくるんだろうと思うんです。特に，本庁もいずれそういう時期が来るんではなかろうかと思っています。そうすると，大変な財源が必要になってくる。そういうものをひっくるめて，こういう維持管理をしていく基金なども必要になってくるんではなかろうかと思いますし，あるいは年度間の平準化を図るための建物の補修計画の策定などが検討される時期になっているのではないかと思うわけであります。財政面から見た今後の公共施設の維持管理のあり方について，財政当局としてどのように考えているのか，お答えを願いたいと思います。
◎久元
財政局長 私ども，財政当局が通常陥りやすい思考方法として，新しい施設をつくるときにはいろんな資料を取り寄せまして，一生懸命分析をし査定をするわけですけれども，つくった後，過去につくった施設の維持管理について，そこまで十分やっているかということになりますと，正直に申し上げましてなかなかその点が十分でないような気がいたします。いま施設のいろんな専門的な雑誌の引用もしていただきながら，ご指摘をいただいたような点につきましては，十分あらためて，私どもが従来余り気づかなかったことでございますので，よく研究してまいりたいと存じます。
ただ，施設の通常行われる維持費というものは，これはいわゆる
一般行政経費でありますので，それはやはり毎年入ってくる経常一般財源で賄うというのが本来の姿であろうと存じます。そういう維持管理費，補修費等，その施設を更新をする，建てかえるというのは，これは別の事柄でございまして，これは通常有利な地方債制度があるものはそれを活用すればいいし，たとえば庁舎の建てかえみたいなものは，これは相当な一般財源を用意しないと地方債を認めてくれないということになりますから，これは仮に庁舎を建てかえるとか，そういう計画が出てきたときには，当然基金みたいなものを準備しなければいけないというふうに存じます。
それで，ご指摘のようないろんな大規模施設がふえてまいりました。私どもといたしまして，一般的な考え方は先ほど申し上げたようなことでございますが，やはり交付税でもそういう措置を充実していかなければいけないという考え方から，実は，ことしの５月に
桂市長から直接塩川自治大臣に対しまして，ロードヒーティングの維持管理費と，それから芸森とか，そういう文化・スポーツ施設の維持管理費について，交付税措置を強化するように要望をしていただきました。こういう私どもの要望も踏まえまして，国においてはことしから，この地方債の残高の１％をそういう特別な施設の維持管理費に当てるという措置を講じていただいたところでございまして，そういうような措置も勘案しながら，今後きちんとした財源措置を，予算措置を講じてまいりたいというふうに存じます。
◆高橋［重］ 委員 それでは，私から数点質問したいと思いますが，まず第１点は，
代表質問にかかわる問題であります。
代表質問で私どもは，交付税の今後の使い方，交付税にかかわる問題，さらに昨年
法人市民税の超過課税のうち，１４．７％を１４．５％に税率を引き下げたという問題で，見直しをしてはどうかということをお尋ねいたしました。交付毒削こついては，給与財源にすると。ただいまも局長のほうからそういう答弁があらたわけですけれども，私どもとしては交付税というのは一般財源でありますので，おのずとこの残された交付税だけでは給与財源に充ててしまえば，あと使い道がないということになるかもわかりません。しかし，やはり交付税というこの一般財源をもっと福祉の財源として活用して，福祉の充実を図っていくということを求めてご質問をしたわけです。
これに対しては，給与財源に充てるというだけのご答弁でしたので，また，それに充ててしまえば残余の財源がないので，もうそれ以上ないそでは振れないということかもわかりませんけれども，いわゆるこの
地方交付税の一般財源として，今後も福祉の財源として十分考えていくというあたり，いままで以上に考えていく必要があるのではないかと思うんですが，その点についてのお考えどうなのか。
それから，最近国のはうの税収が非常に
見通しが悪いということから，
地方交付税についても削減をせざるを得ない。そして，財投などの措置によって減額の補てんを行なっていくというようなこと，その金額が１兆５，０００億円であると。それから，本年度もそうだし来年度も
見通しが悪いので，交付税の何らかの財源措置をしなくちゃならぬのじゃないかというような動きがあるように報道されております。それで，こうした国の動きから，
地方交付税の減額というようなことになって，本市に影響が出てくるということになれば，また非常に重大な事態だと思いますので，国の動向をどのように掌握され，また，これに対する対処を何か考えておられるか。この点，交付税関係でご質問をいたします。
それから，
法人市民税の問題でありますが，
法人市民税についてはご答弁の中で，昨年の９月議会で税率の引下げについていろいろな角度，さまざまな角度から検討した結果こうしたと。したがって，いま見直しをする考えはないと，こういうご答弁です。
昨年，わずかまだ１年ですから，私どもは昨年の審議のときにも本市の財政事情から考えて，やはりこの超過課税の税率，制限税率いっぱいの１４．７％を堅持して，再度５年延長していくというようなことが必要でないかということを主張したわけですけれども，いろんなことを市長は答弁されておりました。昨年の
代表質問の答弁をちょっと見てみますと，まず，国の法人税制の考え方，あるいは臨調行革審の答申等も尊重していかなくちゃならぬし，他の政令市の状況も考慮しなければならない。中小企業の経常基盤の強化あるいは地場産業の振興等も考えなくちゃならぬ。その他，法人にかかわる所得課税について
都道府県等での見直しもあると。そういうことも考えて，０．２％引き下げなくちゃならぬと，こういうことを
代表質問の各会派に対する答弁でも述べておられます。それぞれ理由のあることでしょう。それは，すべて理由がないということではないと思います。いろいろな理由の中で，市長も総合的に判断をしたと。この総合的な判断という中に，あれもあるしこれもあると。したがって，引き下げると，こうなったわけですが，その中でやはり本市の財政事情，特にこの超過課税を財源としておる事業が，地下鉄建設あるいほ下水道整備という本市の都市基盤の整備に充てられておる重要な財源ですので，その点での，それでは事業の実態はもはや税率を引き下げていい，そういう実態にあるのかどうかというと，これはもう先刻ご承知のようにそうではないと，ますます厳しい状況にあると。
そういう，需要においては，これはもっと財源の強化が必要であるという情勢にあることは，これは議論の余地のない明白な事実だろうと思うんです。片やそれがあり，片やもろもろのいろんなことがある中で，そして結果的には引き下げようというところに，昨年議論をしたんだから，もういまになって，あらためて議論をして見直しをとかなんとかといったって，それはもう，１回結論を出しているんだからしようがないんじゃないかというふうに考えないで，やはりいまの情勢の中でもう一度考えて，どうしたらいいかということも。いま考えて，来年度から実施ということもできないわけではないでしょうけれども，来年が無理であれば再来年，市長の答弁では，５年間もう決めてしまったんだから，どう財政事情が転ぼうと，５年間は現状でいくんだというふうに受け取らざるを得ないような答弁になっているわけなんです。私は，そうではないんじゃないかと思いますので，その辺，
代表質問では適用期間を５年間と提案し，さまざまな角度から議論され，ご決議をいただいたとありますから，この文脈からいくと，５年間はこれでいくというふうにしか受け取れないんですけれども，それほどかたくなに考えないで，柔軟に考える余地があるんではないかというふうに思いますので，その辺お伺いしたいと思うんです。
中でも，他の政令市のことだとか，あるいは
都道府県の見直しだとか，そういうことが言われていましたので，あらためて資料をいただきました。資料を見てみますと，他の政令市で言えば，なるほど本市と同じように１４．５％にしておるところも仙台，京都，大阪，北九州というふうにありますけれども，そのほか，千葉，川崎，横浜，名古屋，神戸，福岡においては１４．７％でやっておる。１４．７％のはうが都市の数においては多いという状況なんですね。それから，それじゃ政令市以外どうなんだと伺っていきますと，数の中ではわかりませんけれども，動向としては１４．７のほうが多いんではないかというようなご説明もいただきました。そうすると，他都市の動向も見てから決めたと言えば，少ないほうに合わせていく根拠は特になかったんでないかと思うんですけれども，その辺，多い少ないの問題ではないと，少ないところもあるんだから，それに合わせたと言っても，何かすっきりいかないような感じがするわけです。
それから，
都道府県の関係を見ましても，この間，国の法人税に対する課税の仕方の税率が変わっておるということですが，これも引き下げられているんですね。全体として引き上げられて，国税も上げた。それから
都道府県税も上げていった。したがって，本市をそのままにしておくと企業の負担が非常に大変だというような中で考えれば，少し下げていこうかということもわからぬわけではありませんけれども，国は下げてきた。それから
都道府県ほ横ばいなんですね，こう見ていきますと。その中で，本市は下げていくというのも，他の所得税にかかわる税金のことを考えるというと，これもいささか説得力に欠けるような面があるわけです。その辺も考慮しますと，いまもう決めてますから，しかし５年間据置きでそのままというんではなくて，いつでもいいんですが，いま直ちに見直すということを私は答弁として期待しながらもそれが言えないとすれば，５年間据置きだというようなかたくなな姿勢は，とるべきでないと思うんですけれども，その辺でのご見解をお示し願いたいと思うんです。これが
代表質問にかかわる問題です。
次に，歳入の関係で，私どもは基金の間愚，常に重要な
財政運営のあり方として重要視してまいりました。特に，昨年の一斉地方選挙の中では，わが党は，全国的に，これは本市ばかりでなく，膨大なため込みが各市町村によって行われておると。そして，片や市民生活でもっとやってほしいことは，特に福祉の分野，教育の分野，市民生活の分野でたくさんあると。さまざまな行政需要が多いということは，
皆さんも
財政運営に当たってよく承知のことなわけです。片や，膨大な貯金をしてきたということで，この貯金を使ってもっと市民生活のプラスになるような行政を進めようじゃないかということを訴えてまいりました。昨年と比べても，本年度の
決算額で，やはり相当貯金がふえております。事項別明細書に記載されております本市の起債残高，起債現在高は１，４８９億円です。さらに，本年の９月３０日現在では１，５００億円をちょっと上回っておると。１，５００億円本市は財産として活用できるものがあると，それ自体は非常にいいことだと思うんです。それをじゃ大いに市民のために使おうではないかということなわけです。
そこで，１７基金の中で，いわゆる現金を使うものは一体幾らあって，それから果実として使うものがどうであって，それから土地として活用しておるものが幾らであるのか，その内訳について明らかにしていただきたいと思います。
それから２点目は，いわゆる福祉関係の予算を見ていきますと，いろいろ使っておりますが，一般財源と関係する特定財源が充てられていて，基金からの充用というものがないようなんですね。それで，基金というものは，こういう福祉充実のために使えないのかどうか。基金の中には，地域福祉振興基金というものもあって，これから出るものは使っておるというお話ですけれども，私は，もっと福祉のために基金を活用すべきだというふうに考えますが，その辺の考え方を明らかにしていただきたいと思うんです。それが基金にまっわる問題です。
３番目に，私は消費税のことでお聞きしたいと思うんです。
この消費税の問題は，本市の消費税転嫁という関連で再三議論をしてきて，私は転嫁もすべきでないし，消費税は廃止すべきだと，こういうことを要求し議論をしてきたわけですけれども，最近，新聞
報道等によりますと，いろんな政治家や経済団体の幹部の方が，消費税の税率の見直しということで，たとえば経済同友会の速水代表幹事は，消費税は１３％ぐらいが適当であるというような，もう途方もない大幅税率アップをアドバルーンとして引き上げる。あるいは，いまいろいろとうわさされております小沢元幹事長，国際貢献の財源としても消費税の税率は引き上げていくというようなことを言い始める。あれこれと政治家がそういうことを発言したり，経済界の代表がぶち上げたりして，そしてあれこれ言っているうちに，まあ税率のアップはやむを得ないというような雰囲気をつくり出していくということは，ゆゆしいことだと，こういうことを軽々に発言して，いかにも消費税が当たり前というようなことは，僕は許されないと思うんですね。
そこで，私は市長に伺いたいわけですけれども，市長はちょっとおいでになりませんが，助役ひとつ市長にかわってお答えいただきたいと思いますけれども，いま消費税が定着をしたというようなことが一方で言われる。本当にそうなのかと。本当にわれわれ消費税が導入されたときには，買物のたびごとにいろいろありました。しかし，いまでは一々文句を言うのも何だからということで，一々トラブルもないでしょう。ひところよりも減ったのは減ったかもしれない。しかし，先般もある新聞の投書欄にお年寄りが，やはり消費税やめてほしいんだと，こういうことを投書しておりました。そこで，この定着をしたというようなことが言われていることをどう見られるか。あるいはこういう消費税引上げの動きについて，どんなふうに見ておられるか。やはり，これはだめだということを強く言っていく。
それから，自民党が選挙のときに公約をした食料品の非課税について，これは実行していないと。自民党の市会議員の皆様含めて，これは自民党の公党としての天下に対する約束ですから，これはやっぱり実行してもらわんならぬというのは，これ当たり前だと思うんですね。とにかく実行されていない。これについて，実行させるという立場で迫るべきだと思うんですけれども，その点でどう考えるかご見解を明らかにしていただきたい。
◎杉本 助役 私から，いまの消費税の問題についてお答えいたしますが，先般の
代表質問の際，市長からもお答えいたしましたように，消費税の問題については，国政の場で論議されるものだというふうに考えております。ただ，消費税が定着したかどうかということについては，個人個人がいろいろと思うことでございましょうけれども，私どもとしましては，定着したものというふうに考えております。
◎久元
財政局長 他の問題につきましてお答えを申し上げます。
まず，今年度の交付税の残額につきまして，福祉に使うべきじゃないかというご質問でございますが，先ほど道見委員にお答え申し上げましたように，やはり
財政運営は交付税だけじゃなくて，たとえば市税はどうなるのか，交付税はどうなるのか，
利子割交付金等の
交付金はどうなるのか，特定財源の動きはどうなるのかということを見ながら，他方で歳出の動きがどうなるのかということを見ながら行なっていくのが基本でございまして，
交付税の残額をどう使うのかということにつきまして，そのこと自身，そのこと自体について議論する実益は余りなかろうかと存じますが，今年度は，
給与改定が行われた場合の財源といたしまして２０数億等の財源を使うことが予定されておりますし，それ以外にも幾つかの財政事情があるわけでございます。歳入歳出双方を考え合わせますと，今年度は何とか
財政運営がやっていけるというふうに存じておりますけれども，決して財源に余裕があるわけではございません。
それから，福祉の関係でございますけれども，民生局から，今年度そういう中でどうしても緊急にやらなければならないというような要求があった場合には，私どもは誠実に対応してまいりたいと存じておりますが，現時点ではそのような要求はございません。
それから，交付税の減額が予想されるけれども，どういうふうに情報収集しているかということでございます。
今年度，約４兆８，０００億円の国税の減が見込まれるということで，交付税の減が予想されるところでございます。しかしながら，他方で今年度の
普通交付税につきましては，すでにこの８月に決定を見ているところでございまして，私どもも他の地方公共団体も，そのことを前提にいたしまして
財政運営をしておりますので，この決定された額が減額されるということはあってはならないことでございますし，国におきましても，そういう面で地方に迷惑をかけないような形で，きちっと財源措置をしていただけるものと理解をしているところでございます。
それから，
法人市民税の超過課税の問題につきましては，昨年の３月にさまざまな角度から議論をしていただいて，議決をしていただいたところでございまして，私どもはその条例にのっとって税の徴収等を行なっていくつもりでございます。
なお，１４．７％の団体のほうが多いじゃないかということがございましたが，たとえば大阪市などは１４．７％の制限税率を適用しておりましたが，この９月議会にそれを大変厳しい税収の減少が見込まれる申で１４．５％に引き下げるという措置をとってきているところでございまして，札幌市だけが独自の行動をとることは不可能でございます。
それから，基金の問題につきましては，財政部長からお答えをさせていただきます。
◎吉本 財政部長 基金について２点のお尋ねでございました。
第１点目，運用型とかありますけれども，それぞれどうなのかと。３年度末におきましては１７基金が，国際交流推進基金，これは３年８月１日に廃止いたしましたので，１６基金と，こうなります。それで，まず一つについては，いわゆる年度間の財源調整のための一般財源，こういうものの中の基金としましては２基金，財謂基金でございますけれども，
まちづくり等２基金で４１３億円。それから，利子等の果実を活用する果実運用型，これは８基金ございまして，約４１億円。それから，土地等取得管理を行う定額運用型，これが２基金で５９５億円。その他，元金運用型としまして４基金で約４４０億円，締めまして１６基金で１，４８９億円と，こういう状況でございます。
２点目のお尋ねは，福祉に対します基金を持つべきでないかというお話がございました。
お話もありましたように，現在私どものほうでは，昔ありましたボランティア基金，これを現在，地域福祉振興基金と改称して，この果実でもって３年度決算では４，６００万余を予算化しております。
さらに，この福祉の基金をつくると仮定した場合に，そこの原資をどういう形で持っていくのかと，こういうようなまた問題があります。たとえば税の，あるいは一般財源，そこの中で新たな基金を創設してつくっていくのか。先ほど来局長のほうからもお話がございましたけれども，かなり厳しい状況にあろうかと，こう思います。財政状況，かなり厳しい状況の中で，この地域福祉振興基金より以上のものを新たに創設するということは，現在のところ考えていないところでございます。以上でございます。
◎佐藤
税政部長 いま
高橋委員のお話の中で
都道府県の状況のお話がございましたが，
都道府県の法人税割法人部道府県民税，この税率は制限税率が６％，標準税率５％でございますが，ほとんど制限税率というお話でございましたけれども，私どもの把握している調査では，平成２年度では制限税率６％が４４件でございましたけれども，平成３年度はそれが１０件に減少しております。５．８というコンマ２ポイント落とした税率を採用しておるのが３５
都道府県でございます。こういう実態でございます。
◆高橋［重］ 委員 まず，助役が国政の場の議論であると，それは言われるとおり法律ですから，国政で大いに議論をしてもらうということは明らか。同時に，国政の場で議論をするためにも，地方議会で，ちょうど
金丸 信議員を辞職させる上で，地方議会がこの決議をどんどんと上げていくということも，世論の形成で国政に大きな影響を与えた問題だと思うんですね。ですから，この消費税問題も国政で議論をすることばもう当然ですけれども，同時に，国民の声，世論，力あるいは地方自治の所管をしておる市長の声というのは非常に重要だと思うんですね。そういう意味で，やはり国政の場の議論に意見を反映するということが重要だと思います。その点でどうなのかということです。
定着をしたということですけれども，定着をしたという言葉は，これはいろいろな見方がされるでしょう。言葉として定着したと言えば，現在実行していますから，実行即定着だと。ただ，国民の理解ですね。われわれ消費者，一般国民の立場から見て，これを是とする。あきらめて，仕方がないという空気はありますよ。しかし，やはりやめてくれという，その声，本当はやめてほしい。そういう意味では，定着をしていないんでないかと，
こういうふうに私は思いますが，定着をしたというふうに言っていることの意味，助役はどんなふうな意味づけで言われたのか。私は，反対である，やめてはしいという声を素直に聞いて，そして，少なくともこういう税率アップが議論をされているといいますか，アドバルーンとしてどんどん上げられるという状況ですから，それに対しては反対していくと，こういうことがやはり１７０万市民の生活を守る
桂市長として，取るべき態度だと思うんですよ。その点で，市長おられませんけれども，助役ちょっともう一度明確にしてください。市長の政治姿勢として私はお尋ねしているわけなんです。
それから，交付税の問題で局長は，財源としてそれをどう使うかということを議論をすることは，一般財源であるから余り意味を持たないんでないかと。私は，要するに一般財源ですから，せっかくここにこういう財源があるとすれば，それを福祉に充てていってはどうかということを主張しているわけなんですよ。いま残されたわずかなこの２０数億を給与財源で使うんであれば，それはそれで当然なことだし，充てて，それで交付税がなくなってしまえば，もうどうにもならぬと言えばそれまでなんだけれども，いわゆる交付税を含めて，一般その他，市税その他の財源をひっくるめて，一般財源をもっと福祉のほうに充てていくという点でどうなのかということで聞いているわけです。
そこで，その点では福祉がどういう位置づけにあるかと。先ほど緊急な要望が原局からあれば，それは十分考えるということでありますけれども，緊急であろうと，あるいは緊急でないまでも，原局で組んでいった場合，福祉に対するウエートを高めていくということを。最近の動向を見てみました，そうしましたら，たとえば民生費の
一般会計に占める割合は６２年が１７．２％，６３年もそうでした。それが平成３年，本年度の決算では１５．５％に下がっているんです。
その中で，老人福祉はどうなのかと見ますと，
一般会計比率でいきますと１．５％，それが平３では１．６，少し上がった。これは言ってみれば横ばいですよね。ですから，いろいろ行政需要がありますから，ここだけどうのというわけにいかないという，全体を当然見なければなりませんけれども，もっとここに，もう少しウエートがかかってもいいんではないか。これは，原局サイド，民生局サイドにも，私たちはよく具体的な政策を提示しながら，たとえば老人対策で介護手当にしても，ヘルパーの増員にしても，いまのゴールドプランの実行にしても，
代表質問でも聞いたところです。ですから，それを民生局サイドでは十分受けてもらって，そして財政局サイドでも十分ひとつ配慮して進めていただきたいというふうに思います。
先ほどの緊急対応の問題もさることながら，そうでない，いわば経常的なものでももっと強化するという点で，民生局サイドからの要望があれば，
財政局長は十分配慮するというふうに考えておられるかどうか，その辺も明らかにしていただきたいと思うんです。
それから，超過課税でありますけれども，何か大阪の例を局長は持ち出して，大阪でもそうやって減らしているんだと。ですから，先ほど私も減らしているところを申し上げたんですけれども，減らすところもあると。本市独白でというのが不可能だというのは，どうも私は意味がわからない。減らしておるところもあれば，据え置いて１４．７の制限税率でいっているところもある。そして，政令市の中でどちらが多いかと見れば，１４．７％のところのはうが７市ですから，そこを考えれば本市だけというんでなくて，そういう横並びを見ても十分検討する余地があるというふうに私は思いますので，その辺もう少し固定的に考えないでもらえないだろうかということなんです。ご回答をいただきたいと思うんです。
それから，基金の問題では，なるほど財調や
まちづくりなんかで４１３億円が使われると。あとは，果実運用型あるいは土地による活用というようなことであると。そうすると，１，４８９億円が即左から右に動かされるものではなくて，少なくとも現金として４１３億円は使えるんだと，こういうふうになるわけですね。
そこで，今度の５年計画の中で財調がどうなっているのかというふうに見ていきますと，５年計画の１兆８，７００億円のうち，一般財源として考えられているのが６，３１０億円，そしてその一般財源の中に財調を２２０億円計上しておると，こういうふうに計画が発表されております。４１３億円を５年計画で使った場合に，残り約１９０億円が財調か，
まちづくりかで残ってくると。そうすると，これはどうするんだという問題があると思うんですけれども，これはこれで残していくのか，あるいはこれも充当して，私はやっぱり福祉なんかの拡大を図っていくということをやるべきだと思うんですけれども，その辺でどういうふうにお考えになっているか，これも明らかにしていただきたいと思います。
◎杉本 助役 消費税の問題でございますけれども，私から言うまでもございませんけれども，消費税の導入に当たっては，国の場でいろいろと直間比率の問題，あるいはまた所得税の減税の問題等を論議されながら消費税が導入されたというふうに認識しておりますし，また，その後も教育あるいは福祉の問題に関しての消費税の
見直し等もあったわけでございます。そういう意味で，私どもは定着しているものというふうに理解しておりますし，また，私どもの財政面におきましても，特別消費税
交付金などの貴重な財源ともなっているということもありますし，そんなことからもいま現在の段階では，私どものほうから国のほうにそのような要望をするつもりはないということでございます。以上です。
◎久元
財政局長 今年度の交付税の使途につきまして，先ほどご答弁を申し上げたところでございますが，やや舌足らずであった点があろうかと思いますので，補足させていただきますと，交付税だけを議論するんじゃなくて，一般財源については市税とか，ほかの財源が，歳入がどういうふうに入ってくるのか，歳出でどういう追加需要があるのかということを，両方を見ながら
財政運営をしているということでございまして，今年度については，当初にとりました財詞等の取崩し以上のことをしなくても
財政運営に支障はない。しかしながら，かといって財源的に余裕があるわけでもないと，こういうふうに申し上げているところでございます。
そこで，予算計上の考え方でございますが，本市の場合には，これは他の団体もそうだと思いますけれども，必要な予算は当初予算にすべて計上するということが前提でございます。特に，普通建設事業とかそういうものは，積雪寒冷地ということも考えながら，ほかの団体のように追加して９月に計上するとかということをとらないで，すべて必要な事業は当初に計上するというのが本市でとっている考え方でございまして，福祉についても，必要なものは当初予算ですべて計上しておるわけでございます。そこで，
補正予算で計上するものは，あくまでもその後に生じたような，緊急の必要が出てきたようなものでございまして，そういうものが今後福祉関係で民生局から出てくれば，私どもはそれに対しては誠実に対応させていただくと，こういうことでございますので，何とぞご理解をいただきますようお願いを申し上げます。
それから，
法人市民税の超過課税につきましては，最近はどの団体もといいますか，適用期限が到来してきた団体につきましては，指定都市につきましてはすべて制限税率を引き下げるという対応をとってきておりまして，一たん引き下げた税率をもとに戻すという団体はございませんので，本市だけそういう独自の対応をとることばできないと，こういうふうに申し上げたつもりでございます。
◎吉本 財政部長 基金の４１３億円について，まだ余裕があるんでないかという観点からのご質問というふうに理解いたします。
５ヵ年におきましては，基金の支消を２２０億を予定しております。いま，４１３億円と申しましたのは，いわゆる財調の１８０億，それから
まちづくりとの両方を合わせて４１３億円でありますけれども，当然，ここに行政確保地関係の土地の取得を必要とするのが，この中には１４０億円程度ございまして，５ヵ年のときには財調で１８０億程度，それから，
まちづくりでもって現金ベースの中で９０億程度で，それで２７０億。そのうち２２０億を支消する。差し引き５０億をどうするかという，こういうご議論になってくるかと思うんです。財調は，年度間調整のための基金でございますから，それは後年次のことを考えていけば何がしかの，全部を使い切ることなく，ある程度の行政需要が予算の関係の中で対応されていくということであれば，この５０億程度のものはやはり残していかなければならない。私どもはそういうふうに認識しております。以上です。
○西村
委員長 高橋委員，質問ですけれども，１点目，２点目，一般財源の問題，法人税の問題，それから消費税の問題，大体２度ほど答弁もさせていますし，質問もしていますので，その辺を整理をしながら，残った部分についてご質問があれば簡潔にお願いをしたい。
◆高橋［重］ 委員 私は，消費税の問題についても，そういうご答弁というか，そういう考え方ではこれはだめだと思うんです。これは，そういうことでは結局，消費税が引き上げられるというような空気が出されて，それに対して何ら反応しないばかりか，しかも定着をしておるというふうにこれを是認をするというようなことは，これはだめですよ。そして，なおかつ食料品非課税の公約が実行されないというようなことについても，これはやっぱり声を出して，そのぐらいの土とは実行していただくということはやれるでしょう，これは。そのことを申し上げたいと思うんですね。
それから，
財政局長，当初予算に必要な経費は全部組んで，そして補正のときには緊急であるとか，そういうようなものとしてやっていくんだということですね。それはもうそのとおり，そうやってやっているわけです。しかし，私は，この当初予算に組まれておるものが不十分だと，当初予算ではこう組んだと。特に，福祉問題なんかでは十分でないという点については，これは原局から出てくればという，財政としてはそういう立場でしょうけれども，これは，そうしたら来年度当初予算の中で大いに盛り込んでいくように財政当局としてもひとつ配慮といいますか，それを頑に入れた
財政運営をするということを私は強く要望しておきます。
◆中嶋 委員 ９１億を超える本市の市税の滞納に対する対応策についてお伺いいたします。
先ほど畑瀬委員のほうからも質問がありまして，佐藤
税政部長のほうから研修制度の充実ですとか，また，他の機関の
ベテランを招いた学習会，他都市の研修も参考とする，また，
ベテラン職員の採用も協議したいというようなお話がありました。また，局長のほうからは，区における対応として
滞納整理検討会ですとか，地道な対応，また，多額なため，本庁でも応援をしていきたいというお話でございました。そこで，収納に当たりましては当然額も件数も多いですので，職員をふやしていかないと収納が間に合わないのではないかなと思いますが，そこの計画があればお聞かせ願いたいと思います。
また，
不動産と
建設業が上位を占めているということですが，最高の
滞納額というのは一体どれぐらいの金額になるのか教えていただきたいと思います。以上，２点です。
◎佐藤
税政部長 第１点目の職員の問題でございますが，私ども税務の立場で申し上げますけれども，いろいろ事務量等は確かにふえてございます。その中で，私どもは私どもなりにいろんな事務処理の効率化を図って検討しております。そういうことをしてもなおかつ，どうしても人手が足りないと，こういう場合には，必要な人員を
職員部に要求していくつもりでございます。
それから，滞納税額の最高というお話でございますが，個人の場合では７，０００万余の方がおりますし，それから法人ではやはり７，８００万弱と，こういう方が最高額でございます。以上でございます。
◆中嶋 委員 この対策としては，これから人手が足りない場合は要求していくということですが，ぜひ早い対策をとっていただいて，収納率のアップに努めていただきたいと思います。
○西村
委員長 一般会計のうち，歳入の
関係分の質疑をこれで終了いたします。
ここで，理事者交代のため委員会を暫時休憩いたします。
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休 憩 午後２時５８分
再 開 午後３時
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○西村
委員長 それでは，委員会を再開いたします。
一般会計のうち，歳出について質疑を行います。
第１款 議会費の質疑を行いますが，通告がありませんので，質疑を終了いたします。
次に，第２款 総務費 第１項 総務管理費中
関係分の質疑を行います。
◆道見 委員 私のほうから，財務会計と税務のオンラインシステムのことについてご質問させていただきます。
３年度決算を見ますと，財務会計で２億３００万，それから税務のオンラインのほうで８億６，２００万の開発費を投入しておるということで，財務会計については平成２年度から着手されて，２年，３年と開発されて，この４月から一部が稼働されていると聞いておりますが，当初の計画どおりこの財務会計が稼働されているのかどうか，その状況をまずお尋ねをしたい。
第２点は，同じように税務のオンラインシステムでございますが，これは平成元年から開発に着手されて，これも本年の４月から稼働されていると。特に，いま財政のことで税収のことについてもご質問がるるありましたが，この税務については，自主財源を確保するという意味において，こういう効率的な運営を行なって，事務の迅速化・効率化というかは非常に大切だと，重要であるというふうに考えておりますので，この税務のオンラインも４月から稼働して半年たっているわけですが，現状，稼働状況あるいはその効果というものがどのようになっているかお尋ねをしたいと。